防犯を把握しよう！

キヤノンの大ヒット作であるデジタル一眼レフカメラ「○○デジタル」やシャープの液晶テレビ「○○」、リコーや富士ゼロックスのデジタル複写機、30兆円の超巨大市場"次世代テレビをめぐる壮絶バトル三洋電機のデジタルカメラの成功など枚挙に喧肝ない。
新垂直統合を実現するため、一刻も早い市場投入の体制を構築することが重要になるものであるのに対し、わずか34カ月しか価格を維持できる期間がない。
先ほどの三位一体方式を採用しない限り〟勝ち組″なれないわけだ。
この結果として、日本メーカーは設備投資を国内に回帰させていく。
人海戦術を使うデジタル家電の組立てなどは中国に多くシフトしているものの、基幹デバイスとなる半導体や液晶などは国内に量産工場を建設するケースが急増している。
シャープ亀山工場などは、バックライト(画面の背後から光をあてる光源)などの液晶材料から手がけ、液晶本体の製造、さら液晶本体の組立てまで完全に垂直統合している。
また、ここにきて目立ってきた多のデバイス工場の建設計画は、いずれも日本国内であり、たとえばエルピーダメモリ(○○と日立製作所のQ事業合弁会社)の5000億円を投じる○○量産の広島第二工場、白色JWQ(発光ダイオードという光源半導体)を量産する豊田合成の佐賀新工場、デジタルカメラを量産するキヤノンの大分新工場、システムLSIを量産する富士通の三重新工場など国内設備投資回帰はまさに急ピッチだ。
代に惜しげもなくレシピやノウハウを流出していったことで、日本のエレクトロニクス、半導体産業は後退を余儀なくさせられた。
要するにアジア勢のコピー戦略に負けていく。
これを防御する意味でも、もっとも重要な基幹部品である液晶や半導体の量産工場は、日本国内に建設し知財権流出を防ぐ必要がある。
ところで、読者素朴な疑問がおありだろう。
なぜ海外に工場を建設すれば、知的財産が流出してしまうのか。
それは簡単なことだ。
海外、終身雇用という慣行がなく、いったん勤めた企業でノウハウを会得した人たちはライバル企業に移り、それを全て教えてしまう。
日本国内は雇用形態が変化してきているとはいえ、やはり終身雇用がベースで、知的財産権流出を防ぎやすいということが重要な意味を持つようになってきている。
テレビ付き携帯電話の時代到来で日本メーカーにも商機さて、デジタル情報家電の代表格である次世代デジタルハイビジョンテレビの市場獲得については、凄まじいバトルが展開されることは間違いない。
テレビの心臓部分となるフラットパネルディスプレイをめぐって日本、韓国、台湾の三つ巴の「三国志状態」が現出している。
現状ではTFT液晶とプラズマディスプレイが、次世代のディスプレイとして最先行しているが、しかしこれを有機ELやFED(フィールド・エミッショ段階における主役になるのかはまだ見えてこない。
次世代ハイビジョンテレビは、○○の帯域幅の中で放送され、マルチパス(多重波伝送路。
遅延波とも言われる)雑音に強いOfcQS方式(直交波周波数分割多重方式)を採用している。
さらに、強力な誤訂正機能を搭載し、ゴーストのない美しい映像を実現するだけでなく、一つのチャンネルで多くの中継が可能となる方式も採用される。
放送の高機能化も見逃せない。
たとえば、データ放送サービスによる多彩な情報が提供され、これまでの一般番組に加え、災害時の避難情報などが速報される。
また、モバイル通信やインターネットとの連携により、リアルタイムな双方向サービスも提供される。
視聴者参加型クイズ番組やテレビオークション番組なども増えるだろう。
人に優しいサービスとしては、高齢者や障害者に向けて字幕を読み上げたり、点字変換される機能が開発中で、テレビを通じての医療診断機能なども付加されてくるだろう。
こうしたことを実現するため、現状のBSデジタルよりも高い圧縮率と画像の向上が必要となる。
携帯電話もテレビ機能が搭載され、移動中でも待ち時間でも、いつでも視聴可能ということになるだろう。
通勤中に朝のニュース番組をチェックしたり、ランチ時にテレビを観てリラックスしたり、仕事中で観られないテレビは録画して帰りの電車で観たりすることも可能になる。
実に全世界出荷6億台を達成するというウルトラ巨大商品だ。
最近ではカラー化も進み、カメラ付き機能も付加されたことで、付加価値はさらに高まっている。
これに加えて、テレビ付き携帯電話を観るためのインフラ作が着々と進む。
NHKと民放キー局5社は、200度中にも携帯電話向けの地上波デジタル放送を開始することを決めた。
大量の映像データを圧縮して送りやすくする技術の○○にめどがついたことで実現したもの。
ちなみに、放送局は画像を圧縮する放送機器について、この技術の権利管理団体である○○に1台あたり***ドル支払うことになる。
これまでのアナログ放送の場合、移動しながら小型テレビで受信すると画像が乱れやすかった。
しかしデジタル放送の場合は、移動中に携帯電話で受信しても鮮明な画像が観られる。
テレビ各局は、インターネット接続機能と組み合わせたテレビ通販などの新サービスを検討している。
このことが携帯電話メーカーや家電各社に与える影響は莫大だ。
各社はこぞって地上波デジタル放送を観られる携帯電話や超小型テレビの開発を急ぐ見通しであり、また自動車搭載のテレビにも技術的進化が起こるだろう。
もちろん、こうしたテレビ放送を実現する携帯電話、または超小型端末ということになれば、カギを握るのは何と言っても、ディスプレイ部分の液晶や有機ELなどの開発と量産にかかっている。
総じて、日本メーカーはシャープを除き、大型パネルを捨て中小型にシフトしていることから、テレビ付き携帯電話に適した液晶や有機ELなどのディスプレイ開発では、世界に大きく先行している。
世界の携帯電話加入者が現在の7倍の20億人に達する見通しが強まってきた。
けん引役は買換え主体の日・米・欧の成熟市場から、新規主体の中国・インド・ロシア・ブラジルの4大成長市場に移っていく。
中5億人前後に拡大すると見られている。
今後特に成長率が高そうなのは、人口10億人を超えるインドで、末の加入者は*****万人に過ぎなかったが、現在は*****万人おり、20年後1億人に達すると見られる。
ロシアの加入者は現在*****万人弱から、今後で約*****万人増え、*****万人に達する見通しだ。
こうした携帯未開発国への初期の普及は、やはりローエンドの携帯電話(会話しかできない)に留まると目されるが、時代の流れはカラー化、さらカメラ付き機能付加に移っており、早晩、高付加価値化のウエーブが訪れるだろう。
また、誰が考えても携帯電話1台で写真も振れれば、テレビも観られるほうが良いに決まっている。
テレビ機能付き携帯電話が普及していけば、実に潜在需要で20億人以上という超々巨大市場がそこ横たわることになる。
インテル、マイクロソフトのデジタル家電参入を迎え撃つ日本メーカーの戦略現状で大型TFT液晶生産ランキング世界1位を行くサムスンの幹部は、液晶テレビの無限の可能性についてこう分析している。
で1億5000万台を出荷したが、液晶やプラズマなどのフラットパネルテレビは平均単価「****ドルと高かったので、全体の6%しか出なかった。
しかしこれが、****ドルまで下がれば*****万台は出る」サムスンのロードマップは次の通りだ。
32インチ液晶テレビは現状で****ドルであ末950ドルに下げていくだろう。
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